多田あさみさんの「大人の千羽鶴」

いいですね。
↓

http://amba.to/hiaiJZ

システムエンジニアの男性（当時２５歳）の両親が勤務先に１億円の損害賠償を

求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であり、５９００万円の支払いが命じられました。

死亡した男性の当時の残業時間は月１００時間を超しており、２００７年には労災認定も

されていました。

精神疾患による急性アルコール中毒に対する会社の責任が認められるのは今回が初めて。

今後の訴訟にも影響を与えそうです。

目的は、長い下積みに耐えかねて退職してしまう若手を引きとめること。
実際に客の髪を切る美容師になるためには４，５年の研修が必要ですが、
アカデミーでは３年目で独り立ちを目標に掲げています。

一般的に、退職を防止する方法として真っ先に思いつく＆取りかかるのが、
「給与引き上げ」「福利厚生の拡充」などの待遇改善です。
ある程度効果はあるでしょうが、抜本的な改善にならないのが実情です。

田谷のように、「やりがい」「プロ意識」にクローズアップして退職を防止するのも
一つの有効な方法ではないでしょうか。

そもそも、興味があって入社しているわけですから。

会社と労組は月２００時間まで時間外労働を認める協定を結んでおり、
労働基準監督署もそれを受理していました。
時間外労働や休日労働をさせるため、会社は３６協定を締結・届出をしていますが、
今回のケースのように、長時間労働を是認しているような協定を行っている場合、
会社の責任が問われる可能性が非常に高いので、
労災事故が起こらないよう未然に防ぐのはもちろんのこと、
協定締結の段階から注意しておきたいところです。

私もアイフォンを使用しているので、よく読んでいます。
（高田純次の「適当日記」からマイケル・サンデルの「これからの正義の話をしよう」まで、
さまざまな本を読みました。

電子書籍のメリットは、
・省スペース
・エコ
・安価
・データ変換しやすい
といったところでしょうか。
非常に便利で手軽だと思います。

でも最近気づいたのですが、電子書籍だと、

「重要と思ったところに線を引かない」
（マーキングの機能は付いていますが）
「読み返さない」
（私だけかもしれないですが）

気がします。

人事・労務の専門書など、そもそも電子書籍化されていないものが大半なので、
比較はできませんが、
やっぱり私にとっては、本はまだまだ紙がいいですね。

最近、楽天など会社の公用語を英語にするという動きが広がっています。
（トヨタなどのように、検討していない会社もありますが）

確かに内需には限界があり、今後ますます英語が重要になってはきますが、
公用語を英語にしてしまうのは、少しやり方としては「荒い」気がします。

東京外国語大学の鶴田知佳子教授は、「なぜ英語で話す必要があるのか目的をはっきりさせる
必要がある。母国語でのコミュニケーションはすばやく正確に情報を伝える、
というビジネスにとって不可欠な要素のために大切という面もある」
とおっしゃっていましたが、正にその通りだと思います。

本当に英語を会社内で広めるためには、英語の必要性・重要性を従業員全員が共有し、
勉強できる場を提供していくことが、まずは必要なのではないでしょうか。

行列のできるラーメン屋さんのラーメンを、
そのままパックして、冷凍便で配送してくれるというものです。

今回は試しに、二代目つじ田、一本気、ど・みその３つを注文。
（二代目つじ田はお店で実際に食べたことがあります。）

感想は…予想以上によかったです！
お店とまったく同じとはいきませんが、かなり満足のいく味でした！

値段もリーズナブルなので、ラーメン好きの方は是非。

（写真は一本気ラー麺）

確かに、労災・雇用・健康保険・厚生年金を合計すると、給与の１４％近くの負担があり、
決して安くはありません。

そこで、「ウチは社会保険に加入していない」とか、「希望者のみ、社会保険に加入させている」
などという話をよく聞きます。（沢山聞きます。）

加入をしている会社は、できるだけ社会保険料を下げようと、ありとあらゆる手段を講じています。
（私もお手伝いをすることがあります。）

確かに、社会保険料を削減する方法はあります。できることはやっておいた方がいいでしょう。

…ですが、やり過ぎる（グレーな部分にまで踏み込む）のはいかがなものでしょうか。

そういう会社は、「従業員の給料を負担している」という認識が強いように感じます。
ですから、給料に応じて発生する社会保険料の負担も大きく感じているのです。

もし、従業員が非常に優秀で、今の売り上げの何倍も稼ぎだし、
会社の利益に大きく貢献していたらどうでしょうか。

会社に大きく貢献する従業員の給料は、それほど負担に感じないのではないでしょうか。
（負担以上のパフォーマンスを上げていれば当然です。）

その従業員に対する社会保険料の会社負担についても同様のことが言えると思います。

それだったら、従業員の能力向上に注力することが、
会社負担の軽減につながるのではないでしょうか。

確かに、現在の経費を削減することはとても大切ですが、削減することばかりに執着するのではなく、
視点を変えて、その他の方法も検討することが大切だと思います。

日本は解雇しにくいと、よく言われています。
確かに欧米等に比べると日本は解雇するために様々な手順を踏まなければなりません。
（しかも、手順を踏んでも会社が負ける可能性があるという、よく考えたらとんでもない状態。。）
そもそも、なぜ解雇が難しいかというと、それは「雇用を確保することにより、国民の生活を守る」ということが根底にあるからです。

ぱっと見、正しいと感じますが、実はそうでもないみたいです。

解雇を規制する
↓
雇用が守られる
↓
失業率が減る
…と、ここまではいいのですが、
↓
会社の人員が余る（仕事が減ってもなかなか人員整理できない）
↓
新規求人を出さない（出せない）
…と、なるので、解雇規制を強化イコール失業率の低下とはならないようです。

失業率対策としては、解雇権の濫用を監視し、労働の流動性を確保することが大切なんですね。

仕事で、お客様に紙を提供することが多い（就業規則や給与明細など）のですが、
インクジェットで印刷したものだと、なんとなく「素人っぽく」なってしまいます。

そこで、今まではデータをＰＤＦに変換して、ＵＳＢに保存して、セブンイレブンで印刷をしていました。
（様々な記録媒体からＰＤＦデータの印刷が出来て、１枚１０円！）

便利だけれども、これがなかなか面倒＆コストがかかる。
そこで、レーザープリンタの購入を検討していました。
レーザープリンタといえば、高いイメージがあったのですが、購入したのは「brother justio DCP-7040」
モノクロで、プリント、コピー、スキャナがついていて、ＡＤＦ装置付き。（自動的に原稿を送ってくれる、コピー機のフタについているやつです）
ネットでの購入価格が１万８千円！…しかも、キャンペーン中で、２千円キャッシュバックでした。

電気代、紙代もかかりますが、１万６千円でコンビニでコピーできるのは１，６００枚。
…あっという間にもとがとれそうです。

個人で仕事している方は、コスト・手間・見た目を考えて、レーザープリンタを導入してみるのもいいかもしれません。